6月 8th, 2009 by 法人税＆法人税
法人の修正申告について調べていますが、今回は少し余談を・・・
経理上雑収入として計上しているんだけど、売上として計上するとかかるはずだった消費税からのがれている！とか経費として計上して消費税をひいたけれど給与として処理するべきだから消費税をひくことはできないぞ！なんていったような税務署の判断というか言い分というか、私たち法人や個人との認識の違いがありますよね！
もちろん黒字の法人の場合はその浮いたお金に法人税というものがかかってしまうので逆効果になるといえるのですが・・・
このような場合、お金の流れがオープンになっているという場合は修正申告をするだけで済んでしまうんです。
もちろん加算税はちゃっかり取られてしまうのですがね・・・・
でも、修正申告をするだけで罪に問われたりはしない。
悪く言えば修正申告をしてお金を払うだけで法人の名には傷もつかないし、税務署にとっても儲かるオイシイ話なんですよね！
でも・・・・
お金の流れがオープンになっているというのに、本来のお金の出し方が違うんではないだろうか？！なんて法律の文章にない限り警察は逮捕することもできないし、本来そんなことはありえないんですよね！
でも・・・・
万が一もしこれで有罪になるようならば税務署だけでなく検察は怖いものなし！ですよね・・・
裁判制度なんてくそっくらえ！！って感じになっちゃいます。
本当にこれでいいんでしょうかね？！
5月 14th, 2009 by 法人税＆法人税
法人税の修正申告について調べています。
今まで何度か法人の脱税や修正申告についてお話してきました。
今回も、芸能人に関する脱税のお話をしたいと思います。
皆さんは御三家と聞いて何を思い出しますか？
難関中学校？芸能人？それぞれの分野で何かと使われる御三家ですが、この御三家の第一人者といっても過言ではない逸材。
「高校三年生」でおなじみの舟木一夫さんの後援会が脱税していたというお話です。
舟木一夫さんのファンクラブを経営する会社が全国のファンから寄せられたカンパ金約１億６０００万円、３年間で約５０００万円を脱税したとしてこの会社を法人税違反で東京地検に告発をしたのです。
ファンクラブの会員から寄せられた約１億６０００万円のカンパ金を社長名義の個人口座で管理し、会社の決済から除外することで法人税の脱税をした疑いがかかっているそうです。
この法人も負けてはおらず、カンパ金は預かり金で売上ではないと強く主張したものの、国税きょくは収益としてみなし所得隠しに及ぶとして修正申告をいい渡したそうです。
この法人も素直に修正申告に応じたものの、この法人の社長によると「将来、コンサート会場に空席が目立つようになってしまったら舟木さんが悲しむ。そのときの動員に使ってほしい」と全国の会員から寄せられたものだと話ているそうなのですが・・・・
全盛期のころはこんなカンパ金なしでも会場を満席にしていた人もここまでされると、逆に立場がなくなるというか、こんなことをしなくてはいけなくなるようでは大物芸能人としてのメンツも丸つぶれではないでしょうか？
4月 6th, 2009 by 法人税＆法人税
法人税の修正申告を主として調べて書いているブログですが、今回も法人税の修正申告についてお話したいと思います。
中には事業税という言葉になる場合もありますが・・・でも要するに法人税のことなんだと思うのです。
でも、ちょっと違うようなので、法人税を修正申告したときの注意点としてお話したいと思います。
法人税の修正申告をすると合わせてしなければいけないのが、住民税と事業税の修正申告があることをご存じでしょうか？
国税と同じように地方税でもペナルティーとして加算金である過少申告加算金と不申告加算金と重加算金の３種類と延滞金が課せられることになるのです。
これらの税率は国税の加算税や延滞税と同じなんです。
それに、住民税には加算の課税がないのこれが課せられるのは事業税（法人税）に対してだけなんです。
また、更正があることを予知して修正申告をしたわけではないときは、過少申告加算金を課せられることはなく不申告加算金の税率も軽くなるんです。
更正の請求を予知していたか否かについては、その都道府県によって取り扱い方が多少違ってくるのですが、大阪府などの場合は税務署に対して修正申告をした１ヵ月以内に修正申告を提出する事によってその取扱いが受けられることになるそうです。
なので、修正申告をしないで更正の請求を受けてしまった場合は通常どおり加算金が課せられることになるのです。
それに、地方税に関しては修正申告をしなくても税務署に修正申告書を提出するだけで１～２ヶ月後に自動的に更正がされる仕組みになっています。
修正申告と更正の違いというのは、簡単に言うと過少申告加算金の課税の有無にあります。
3月 11th, 2009 by 法人税＆法人税
確定申告もそろそろ期限が近づいていますが、もう確定申告はお済みでしょうか？！
法人ではすでに終わりだとは思うのですが・・・・
でもまだの法人も少なくは無いはずです。実際のところは１５日に駆け込みで法人の経理担当者が確定申告する！なんてこともあると思います。
このブログではそのような駆け込みで確定申告を行った人や法人がよく間違い安いことや修正申告する内容をご紹介したいと思います。
今回は減価償却費の計算に誤りがあった場合についてお話したいと思います。
減価償却費の修正申告の方法についてですが、たとえば、賃貸用のアパートやマンションの減価償却について売買契約書の契約日が重要になります。
契約日が20年4月にも関わらず、書類作成日が3月で計算してしまって間違えた場合にはどのような書類が必要になってくるのか分かりますか？！
このように減価償却の期間を１ヶ月以上多く計算した場合は、修正申告が必要になってきます。
その時に必要になるのが収受印を押してある昨年の申告書・決算書のコピーを添付する事が必須となります。
法人の場合は大量にあると思うので１日で片づけることなんて無理だと思うのですが・・・。
もちろん、数字が変わるところだけ書き直して提出することも可能です。
修正の理由が分かるように契約書などのコピーを添付すると税務署の人に喜ばれますよ！！
まぁ税務署の御機嫌をとったからといって修正申告がなかったことになるわけじゃありませんけど・・・
減価償却ば場合、注意が必要なことがります。
それは経費が増えたり収入がへることによって、税金を還付してもうら形での修正の場合です。
この場合だと修正申告として受けることができず、更正の請求という形で手続きしなければいけないことになります。
法人が修正申告をするということは本当に手間のかかることでもあります。
出来る事なら余裕をもち法人の確定申告などを済ませるといいでしょう。
2月 23rd, 2009 by 法人税＆法人税
今まで修正申告と法人税についてお話しているのですが、今回はおさらいがてら修正申告と法人税についてお話したいと思います。
法人税とは簡単に会社の利益にかかる税金のことで国税に該当するのですが、これとよく似ているけれど違うのが法人獣医民税というもの。
これは、地方が個人に課す税金であるために地方税としての扱いになるのですが、もちろん申告する場所すら違ってくるのです。
会社（法人）の利益が全くといっていいほどない場合や、法人税がかからないという場合と違って赤字の会社にも、この法人住民税というものは課されることがあるのです。
何だか国ばかりではなく地方までもが何かと税金・税金といって、せっかく汗水たらして働いたお給料から税金という名目でお金を吸い上げているようにしか思えない・・・。
ちょっと愚痴っぱくなりましたが・・・
次は修正申告。
修正申告のポイントというか、簡単に解説すると修正申告というものは実際よりも少なく法人税やその他の税金を申告してしまったことに気づいた時に行うことを修正申告というのです。
重要ポイントとしては、間違いに気付いたらすぐに修正申告をする事。
間違えてもそのままにしていると、税務署から更正の請求だったり税務調査を受けて修正申告をしなければいけなくなると、本来納めるべき法人税の金額の他に、べつの過少加算税を支払わなくてはいけなくなるのです。
しかし、自主的に修正申告をする事でこの加算税を支払わなくて済むようになる！！
だったら、たとえ法人税が違っていてもそのままにするのではなく修正申告を早めにちゃんと済ませることが大切になりますよね？！
1月 19th, 2009 by 法人税＆法人税
年明けそうそう脱税についての話題がありましたね！
今回はそのことについてお話したいと思います。
芸能人っていい話題の時に名前を使われるのはうれしいことなのでしょうが・・・
こんな時にまで名前を出さなくてもいいのに、つい最近の脱税事件で名前を使われたのが小倉優子ことゆうこりんと真鍋かをり。
そのタレント事務所に所属していたからということもあって、人気のあるタレントの名前が使われてしまったのでしょうけれど・・・。
当時小倉優子と真鍋かおりが所属していた芸能プロダクションのアバンギャルド。
この芸能プロダクションが平成18年の12月までの３年間で、約011億円の所得を隠し法人税の約3億3000万円を脱税したという事件。
結局はちゃんと脱税を認めて修正申告に応じたことによって、そんなにおおごとにはならずに済んだようですけど・・・。
でも、こんな事をしているのは、この会社だけじゃないような気がするのは私だけでしょうか？！
でも思うんですよね？！この事務所の社長同様これだけ脱税をする事に頭を使うのであれば、ちゃんと税金を納めて他のことに頭を使えばいいのに！なんていつも思うのです。
これだけ頭が切れる人なら、いろんな考えが浮かんで芸能人もあらゆる面で活躍できると思うのは私だけでしょうか？！
そうしたら、法人税の修正申告なんてしなくて済んだのに・・・・。
このアバンギャルドの社長の脱税の方法は、社長のお父さんが代表を務める「マテック」の会社などにもタレントを所属しているように偽装させ、DVDや写真集などを出した際に、この２社からタレントの派遣や撮影協力を受けたように装って経費を架空請求したうえに、利益がかさまないように利益を圧縮し決算のときにはお金をいろいろと移動させることで調整を図っていたそうです。
結局この芸能事務所は「アヴィラ」と業務統合し、所属タレントも移籍したのですが・・・
やはり脱税をしても何もメリットはないということですよね？！
法人税の修正申告をするくらいなら、ちゃんと税金を納めるようにしましょう！
12月 12th, 2008 by 法人税＆法人税
法人税の修正申告についてしらべていたのですが、今回は個人的なお話。
じつは、扶養家族としている父（夫側の父で別居している）が、扶養の範囲を超えていることが明らかになったので修正申告するようにとの連絡がありました。
平成16年ごろから義父は年金暮らしなので収入といえるのは160万円位のはずなのですが・・・
また、同居している私の母の医療費が控除できることも判明。
平成17年から寝たきりになったために、障害者控除ができることがわかり・・・
とりあえず、義父の扶養の件から修正申告することにしました。
調べたところによると平成17年分以降の申告は義父の年間収入が158万円以下であれば扶養家族にできるそうです。
平成16年以前は178万円以下だったそうなのですが・・・
そして母の医療費控除については、生計を一にしているので母の分だけでなく私たち家族分も控除することができるそうです。
過年度分の控除はこれまでに確定申告をしていなければ前5年分まで還付申告することが可能なのだそうです。
これらを修正申告するためには、各年分ごとに義父の扶養控除と母の障害者控除や医療費控除を修正して年間の税金の額を計算しなおすことで、すでに支払い済みの税金の額からの差額を還付してもらえるそうです。
本来なら法人税についてしらべなくてはいけないのですが・・・
つい自分の出来事をお話してしまいました。
11月 13th, 2008 by 法人税＆法人税
修正申告でも法人税に関する事を書いてきましたが、今回は特別な例をご紹介します。
おなじ修正申告ではありますが、法人税ではなく今回は個人編。
しかも日本人ではなく外国人。
法人税に関する事を書かなくてはいけないところですが、どうしても今回は法人税よりも気になる事があったので・・・
これは今年の初めごろにニュースとなったものなのですが、「ＰＲＩＤＥ」の選手でミルコ・クロコップという選手が活躍していたのをご存じでしょうか？
ＰＲＩＤＥの選手で外国人は他にも、バンダレイ・シウバ、アントニオ・ホドリゴ・ノゲイラ、マーク・ハントなどがいます。
この外国人選手のファイトマネーやテレビの出演料にかかってくる消費税の申告が適切におこなわれていなかったことが問題となったケースです。
東京国税局の税務調査を受け、この選手のうち５人が3年間で約2000万円の申告漏れを指摘され、修正申告を済ませたそうです。
ここで１つ疑問に思ったのが、外国人選手の住所は外国。
それなのに、消費税の申告をしなくてはいけないのでしょうか・・・？
調べたところによると、日本の国内で試合などを行い取引をした場合は日本国内で納税しなければいけないという義務が発生します。
しかし、納税の義務があるのは日本にいる全部の外国人に該当するわけではありません。
納税の義務があるのは課税期間の前々年の課税売上高が1000万円以上の場合に限ります。
ということは、ここで修正申告をした選手の課税売上高は1000万円を超えていたということになります。
やはり、体を張っているのですから当然といえば当然なのですが・・・・
どうやら、彼ら外国人選手は脱税をしようとしていたわけではなく、日本の消費税の仕組みが複雑で外国人選手に知らされていなかったのが原因らしく、選手の代理人や関係者ですら、この制度を知らなかったそうです。
しかし、少しおかしいのがニュースにあったように「修正申告」をしたということであれば、1度確定申告をしたということになり、「制度を知らなかった」のではなく、「申告したが一部漏れてしまった」ということになるのですが・・・
本当のところは本人にしかわかりませんね！
10月 10th, 2008 by 法人税＆法人税
先日、読売新聞を読んでいたところ法人税に関する気になる記事を見つけました。
それは、学校法人「昭和大学」に関すること。
この学校法人昭和大学というのは東京品川区にある大学らしく、医学部や歯学部、薬学部などがある大学としても知られています。
問題になったのは、昭和大学の付属の病院に医師を派遣した際のことで、医師を派遣した付属の病院側から寄付金という名目で約6億円を受け取っていたという話。
また、この６億円をちゃんと申告しておけばよかったものの、収益事業として計上しなかったことが東京国税局の調べてわかり、過去５年間までさかのぼって調べられ、２００８年３月までで、約４億６０００万円の法人税の申告漏れを指摘されてしまいました。
これらの指摘事項のには附属病院が外部からの委託研究費を収益として計上せず、所得隠しをしていた疑いもあったそうです。
結脚は、修正申告をすることとなり、追徴税額は重加算税も含めて約１億１０００万円となった。
いくら、法人税が難しいといえども所得隠しはやってはいけない行為です。
昭和大学のような学校法人などは、公益法人となっており原則非課税となりますが、法人税法で規定されている収益事業から生じた所得に関しては、法人税ほ基本税率30％より低い22％の税率で課税の対象となる。
本来は22％だけを払っていればよかったにも関わらず、結局は修正申告することになり重加算税も課せられたりと無駄なお金を支払わなくてはいけなくなりました。
この昭和大学のように医師の派遣をするような行為は、収益事業の１つである「周旋業」に該当します。
そのほかにも、いろんな問題が発生しているようですが、大学側は寄付は医療機関の意思によるもので（勝手にしたものと言いたげ）、大学側が要求したものではないため、非課税扱いにしていたが間違っていたことが分かったため、修正申告をした」と言っています。
結局は、修正申告したことから東京局税局局の指摘を飲んだ形にはなるのですが、本来ならばちゃんと納めるべき時に収めるべき金額を国に納めていればよかったのですがね・・・。
9月 11th, 2008 by 法人税＆法人税
修正申告とは、確定申告で提出した申告書の税額を間違って少なく申告した場合に、自分から追加の税額を支払う申告のことを指します。
納付しなければいけない金額を記入しなかった場合や、記入した還付金が多く書いてしまったことが分かった場合でも修正申告を出さなければいけません。
修正申告を提出したとなると、以前に収めた税額から正しい税額の差額を納めることプラス延滞税や付帯税を納めなければいけません。
延滞税や付帯税を払ったら、せっかく節税の対策をしていたのに意味がない！
といわれる方がいるかもしれませんが、間違ったのは自分です。
誤りに気がついたら素早く修正申告するべきです。
税務署の調査が終わってから修正申告をすることになったり、申告税額の更正を受けたりする差額のほかに過少申告加算税が加算されることになります。
同じように延滞税などが加算されるのであれば、自主的に修正申告をしておけば過少申告加算税はかからないため、少しでも節税の対策になるのではないでしょうか？
本来なら、確定申告を慎重に行い加算税が加算されないことがベストです。