法人税や修正申告といった税金のこと

9月 15th, 2010 by 法人税&法人税

これまで修正申告や法人税について書いてきましたが、どうですか。修正申告や法人税についてわかってきたでしょうか。
仕事で税金などのことを毎日取り扱っていると、法人税や修正申告のようなことも、どうすれば良いのかわかるとは思うのですが、あまり法人税や修正申告といった知識は日々必要にはなりません。
ですから知らない人も大勢います。

確かに税金などのことは難しいイメージがあり、良くわからないものとしてそのままになっていませんか。
ですが知ることで得することも多くある税金ですので、知ることが大事だと思います。
法人税を節税などを考える時も必要なことですしね。

たとえば決算の前に一年分の費用前払いして節税する方法がありますが、普通であれば先払いでも費用にはなりません。
ですが税務上「短期前払い費用の特例」というものがあり、これを利用することで来年の費用を先取りすることが出来ます。
たとえば生命保険や地代の家賃の前払いはこれに当たります。
そして3月の決算時に3月分の保険料が全額費用になる保険にはいると、1年分の保険料を年払いした場合、その保険料全額が当期決算の費用となるのです。

このように知らないもしかしたら損をしている法人税などもあるので、修正申告にならないように注意するのも大事ですが、まず法人税に限らず税金などのことについて知っておくことが大事なのかもしれませんね。
実際税金の仕組みはややこしくて、文章もわかりずらくて修正申告や法人税では色々悩んだことがあります。
だけどそれを分かるようになり、しっかりと法人税の仕組みや修正申告の仕組みが分かればもしかしたら色々見えてくるかもしれませんよ。

払い過ぎた場合の修正申告

8月 10th, 2010 by 法人税&法人税

個人事業を行っているとき、申告内容に間違いがあると気付いたとき、どうしようか困ってしまいますよ。
しかかも売上を大きく申告してい場合などどう修正申告をどうすればよいか知らないことも多いとおもいます。

今日はこういった場合の修正申告の仕方の説明です。
法人税を納めるとき、出来るだけ間違いの内容に計算しているつもりでも、人間ですので間違いはあります。
出来るだけ間違いはなくしたいですが、もし間違っていると気づく場合は間違ったときの対応をちゃんと行えば問題ありません。

申告を行うとき売上金額を多く申告していたということは、納税した金額が多かったとなるので税務署から納税した金額を返してもらうことになります。
ですが、この場合所得金額が少ないから申告して納税する場合は修正申告になるのですが、払い過ぎた分を返金してもらうのは修正申告とは言わず、更正の請求となります。つまり払いすぎた金額の請求は修正申告には当たらないということですね。
けれど、申告で足りない場合は税務署のほうから調査がくることもあるのですが、払いすぎの場合にはこっちから言わないと返してもらえないのが、ちょっとおかしいなと思うところです。
この更正の請求なんですが、期限までに行わないと税金の返金を行ってくれない場合もあるみたいなので注意したいところです。
そして還付するための調査をしにくるということなので、準備もしておきたいところですね。

ヤフーの修正申告

7月 21st, 2010 by 法人税&法人税

先月ヤフーが親会社のソフトバンクの子会社買収などに絡み、東京国税局から540億もの申告漏れがあったと指摘されました。
追徴課税はなんと250億以上になるということで、ヤフーとしては納得できないと意義申し立てをするようです。

ソフトバンクからSBIDCスリューソンズを450億で買収し、その後吸収合併すしたのですが、SBIDCには繰越欠損金が220億あったそうでヤフーとの合併で節税されたことが国税局からは、繰越欠損金を使って減少させてソフトバンクの資金需要を増やすという理由で買収金額に上乗せさせたということで、これは節税にはあたらず今回修正申告を言われたそうです。

ヤフー側はこの買収がコスト削減、基盤構築といた事業上で必要な買収であったとし国税局の修正申告に反論して不服申立を行ったようです。
そしてソフトバンク側では売却価格の調整が行われ、240億の特別損失を計上すると発表しまいした。

こういった修正申告や脱税に関するニュースは良くみるのですが、このように不服申立のその後どうなったなどあんまりニュースで伝えられませんね。
ただ見過ごしている可能性もあるのですが、にしてもこういった大企業の額になるとすごいですね。
不服申し立てで却下されたとしてもそれだけの修正申告を払うことができるのでしょうか。

ヤフーといえばヤフオクが有名ですが、利用者の税務申告も怪しいですね。
ヤフオクで儲けている人は早めに申告しておかないと、数年後ものすごい額の修正申告をしなければならなくなりますよ。
ヤフオクでももちろん収入があれば税金を払わなければなりません。気をつけたいですね。

法人税がゼロ?

6月 9th, 2010 by 法人税&法人税

法人税に関するニュースで気になるニュースがありました。
外国の企業を対象とした法人税を大幅に下げるという外資促進を検討しているというのです。

日本の法人税率というのは、世界の主要国の中でも高く、今までも外国の企業の参入の壁になっていたり、この法人税のおかげで日本の経済活動が閉鎖的だと国際的な競争力の足を引っ張っている一因だといわれていました。

ですが、経済成長戦略としてなんと法人勢税がゼロになるかも知れないというのです。
国境を超えて活動している多国籍企業を対象として、これからの競争力を誘致したいというのです。

ただ外資だけの法人税を下げるというのには、もし同等の力を持つ外資と日本の企業が競い合ったとき日本の企業が負けてしまうなんて問題点も考えられますね。世界的にみても日本の法人税は高く、下がるというのはいいことだと思いますが、日本の経済力向上を考えての政策なのに日本の企業が負け外資ばかりになってしまってしまう不安もあるこの政策。

先日鳩山総理の辞任により、管さんが次の首相となることが決定されました。
これから管さんの政治がどうなるか期待したいところですが、この政策もどうなるか気になるところですね。

税務調査の徹底対策が気になるところですが、政府の政策もこれからどうなるか気になりますね。
世界的な不況により、いろいろな改善案をだすのもよいと思いますが、うまくいくことを願いますね。

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寄付金による控除

5月 10th, 2010 by 法人税&法人税

寄付金についての税金の優遇措置をしっていますか?

寄付金を行った場合、所得税からその分の控除が行われることがあります。
法人がNPO法人などに寄付を行ったりと、立派な会社がありますよね。NPO法人などは利益を求めない社会に貢献するための法人なので、この寄付金などが助かっているものです。
社会福祉への貢献にと寄付金を行うことになりますので、税制上の優遇があるのです。
国や地方団体へ寄付を行った場合、その全額を損金算入となり、学校法人などに対する寄付金は損金算入することもできます。
そして所得基準が、所得の2.5パーセントから5パーセントに引き上げられる措置も平成20年に改正されることになりました。

この優遇措置を受けるためには、寄付金リストと発行された受領書の写しなどを添付した書類を提出することで、優遇措置を受けることが出来ようになっています。特定公益増進法人などへの寄付は一般の寄付金との別枠で損金算入限度額の範囲内となる場合もあります。
(資本金の金額×1000分の2.5+所得の金額×100分の5)×0.5という算式となります。

ちなみに法人だけでなく個人の寄付でも所得税が戻る場合もあります。
ですが寄付による税金の還付は確定申告が必要になるので手続きを行っていなくて損をしてる人もいるのではないでしょうか。
最高で所得の40パーセントが控除されることもあります。
社会貢献を行うと税金の優遇があることは意外に知られていないのではないでしょうか。

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申告漏れニュース

4月 7th, 2010 by 法人税&法人税

先日あったニュースにexileの所属する芸能事務所が東京国税局の税務調査を受けて1億円以上の所得隠しのことが指摘されたニュースがありましたよね。
この事務所は国税当局との見解の相違はあったけれど、指摘の通りに法人税消費税の修正申告書を提出し、全税額の納付を完了したとのことです。

所得隠しではないと思われますが、やはり税金のことは難しく税務調査を受け法人税などの修正申告を行うのは大変なことだと思います。

このニュースのほかに修正申告関係のニュースですごいのがありましたよね。日本IBMが4000億円以上の申告漏れがあり税務調査を受けたらしいのです。
大手のコンピューターメーカーの日本IBMといえば誰でも知っている法人ですが、このIBMグループの損益を合算して申告する連結納税制度を使い納税額を低く抑えたことが、国税局からの申告漏れと判断されたそうです。
この追徴課税額は300億円以上とも言われ、IBMでは法規を順守しているとして、争う姿勢を見せているそうです。
ちなみにこの申告漏れの額としては過去最高なんだとか。

節税を行った結果、これが申告漏れと指摘されたようで課税の取り消しを求めるそうですが、もしこの300億以上を払わなければなんてことになったらスゴイ額ですよね。自己株式取り引きや連結納税の税務上の取り扱いに何かの抜け道があったようですがそれをうまく利用した方法みたいですが、どうなるのでしょうか。この争いの結果は。過去最大の申告漏れ額として気になるニュースでした。

税金の使い道

3月 5th, 2010 by 法人税&法人税

今の日本は不況の影響で法人税をはじめとして税収が大きく減少しているといわれています。
このような状況ですので、日本の税収が国債に頼りがちになるそうな傾向ですね。

このような状況が続くと、法人税をはじめとして各税が上がってくるとこはありえる事態になりそうですよね。
ですが社会や景気対策としては税率は下げた方がよいのだけど、国の財源まで減ってしまってはどこかでまかなわなければならないのは明白ですよね。
前の選挙で子ども給付金のことを大きく報道され、導入を待ち望んでいる人も多いとは思いますが、その子ども給付金にかかった税収のしわよせがくるのは当の子どもたちの時代になるのではないでしょうか。
法人税などで集めたお金を国の人に使うのはいいことだとは思いますが、まずその前に必要な所も考えなければならないところも多いと思います。

事業仕分けで税金の使い道が関心を浴びました。どういったことにどういった税金が使われているのかということを知る機会として良かったことだとおもいますが、これからの将来のための税金の使い道までも削られていたような印象を受けました。
確かに今現在の状態をなんとかすることも必要ではあるとおもうのですが、今だけをなんとかするのに、未来のことを全く考えないなんてことのないように将来のことを考えた使い道をしてもらいたいものです。
大きな金額を納めている法人税ですので、将来につながるものに使ってほしいものですね。

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脱税について

2月 12th, 2010 by 法人税&法人税

さて意図的にはしていないことが多いと信じたいのですが、もし脱税をしたらどうなるのか知っていますか。

脱税は今日では刑事犯と同様な扱いがとられています。
計算の間違いにより所得の申請が間違っていた場合や解釈の相違による過少申告、所得があることに気づいてなかった場合の修正申告が遅れた場合などそうしたケースであれば、修正申告をすれば通常の脱税の範疇に含まれないので、意図的な所得隠しには含まれず申告漏れとして扱われます。
ですが、有名人や大企業などの法人が税務調査により申告もれがあった場合には報道されるケースが多くあります。
そして法人などに税務調査がはいって、所得隠しを目的をした隠ぺいの事実などが認められた場合、通常の過小申告加算税に加えて重加算税がついかされれるなどのケースがあります。
時に融資などをも目的に収入を多く見せかける粉飾決算等を行うのは、脱税とは違いますが、所得税違反の罪のほかに、詐欺罪や金融商品取引法違反などの罪にとわれることになります。

あと脱税が行われていて発覚するのは通告により発覚することが多いそうです。
もし脱税を見つけ調べてもらいたいときには、国税局へ電話して脱税の通報があれば査察部に繋がることになります。
査察部というのは大口脱税事件の取り扱いや、脱税者を最終的に検察庁へ告発するところです。
大口の脱税とは年間3000万円から5000万円の脱税のことを言います。
もし会社などの脱税を見つけた場合は、それを裏付ける証拠の資料などを提示すると強制捜査を行わることになります。

しっかり確定申告しましょうね。

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会計処理がわからない

1月 19th, 2010 by 法人税&法人税

税務調査によって修正申告をしたあと、会計処理について悩んでいる人もいつと思います。
会計士に頼んでいる会社であれば会計士さんが教えてくれると思いますが、そういった担当の会計士さんがいない場合どう処理すればよいか悩みますよね。

ある会社が税務調査により売上漏れと交際費の修正が必要となりました。
こうした場合も法人市民税や法人市民税にも関わりややこしくなります。この修正申告をするためにも県税事務所や市役所に連絡をとり納付書を取りよせる必要があります。その納付書の書き方がわからなければ、役所の担当の方に聞けば教えてくれるはずです。
仕分けは法人税が預金、租税公課も預金という仕分けで大丈夫です。

ですが、次の決算申告のときの申告書が変わってくるところに注意しましょう。これは税理士さんにお任せしましょう。
ただ顧問先の過去の内容などを確認したり、進行年度のチェックも行っての節税や借入金対策も必要になりますのである程度余裕を持ってお願いしましょう。
決算間際になってから頼むと、こういったことを調べる余裕がなくなって適切なアドバイスをもらうことができません。

修正申告にはいろいろな記載方法があり難しいですが、できれば税務調査に入られ修正申告といったことにならないのが一番ですよね。
長年会計に携わっている人でも修正申告は難しいものです。修正申告は確定申告書の作りなおしになりますのでしっかりとチェックしてもらいましょう。

総理の修正申告

12月 10th, 2009 by 法人税&法人税

最近鳩山総理の個人献金問題が話題になっていましたね。

この事件の概要は鳩山首相が資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に絡み、同会の会計担当だった元公設第一秘書が関係者に「首相の実母から2008年までの5年間に計9億円の提供を受けた」と説明していることがわかりました。
この資金は鳩山総理の政治活動にも充てらて、5年間で数千万円程度の同会の収入に繰り入れられていたと言われています。母の資金は鳩山家の資産管理会社が管理していて資金の流れを調べていました。

総理側は母親からの資金提供について貸付金として処理することを検討していましたが、借用書もなく利子の支払いもないことから、修正申告を行い贈与税を納める方針になったみたいです。

その納税額はなんと4億円を超える可能性があるみたいです。総理側は検察による解明が終わったあと、法律に照らし合わせて支払うべきものは支払う姿勢を見せているようですが、お金ってあるとこにはあるのですねぇ。

ちなみにどうしてこんな巨額な資金があったのかというと、鳩山総理のお母さんはブリジストンの創業者である、石橋正次郎さんの長女ということで結婚した時に株式を持参したみたいです。配当金だけで年間3億円を超えるんだとか。
そういった背景からこのような巨額な資金提供が可能だったのですね。

何事も修正申告をあとからしなくてもよいようにしたいものです。

この資金献金は実際にあったらしく、とうとう贈与税の修正申告を行ったもようです。

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