脱税について

2月 12th, 2010 by 法人税&法人税

さて意図的にはしていないことが多いと信じたいのですが、もし脱税をしたらどうなるのか知っていますか。

脱税は今日では刑事犯と同様な扱いがとられています。
計算の間違いにより所得の申請が間違っていた場合や解釈の相違による過少申告、所得があることに気づいてなかった場合の修正申告が遅れた場合などそうしたケースであれば、修正申告をすれば通常の脱税の範疇に含まれないので、意図的な所得隠しには含まれず申告漏れとして扱われます。
ですが、有名人や大企業などの法人が税務調査により申告もれがあった場合には報道されるケースが多くあります。
そして法人などに税務調査がはいって、所得隠しを目的をした隠ぺいの事実などが認められた場合、通常の過小申告加算税に加えて重加算税がついかされれるなどのケースがあります。
時に融資などをも目的に収入を多く見せかける粉飾決算等を行うのは、脱税とは違いますが、所得税違反の罪のほかに、詐欺罪や金融商品取引法違反などの罪にとわれることになります。

あと脱税が行われていて発覚するのは通告により発覚することが多いそうです。
もし脱税を見つけ調べてもらいたいときには、国税局へ電話して脱税の通報があれば査察部に繋がることになります。
査察部というのは大口脱税事件の取り扱いや、脱税者を最終的に検察庁へ告発するところです。
大口の脱税とは年間3000万円から5000万円の脱税のことを言います。
もし会社などの脱税を見つけた場合は、それを裏付ける証拠の資料などを提示すると強制捜査を行わることになります。

しっかり確定申告しましょうね。

Comments are closed.