法人税がゼロ?

6月 9th, 2010 by 法人税&法人税

法人税に関するニュースで気になるニュースがありました。
外国の企業を対象とした法人税を大幅に下げるという外資促進を検討しているというのです。

日本の法人税率というのは、世界の主要国の中でも高く、今までも外国の企業の参入の壁になっていたり、この法人税のおかげで日本の経済活動が閉鎖的だと国際的な競争力の足を引っ張っている一因だといわれていました。

ですが、経済成長戦略としてなんと法人勢税がゼロになるかも知れないというのです。
国境を超えて活動している多国籍企業を対象として、これからの競争力を誘致したいというのです。

ただ外資だけの法人税を下げるというのには、もし同等の力を持つ外資と日本の企業が競い合ったとき日本の企業が負けてしまうなんて問題点も考えられますね。世界的にみても日本の法人税は高く、下がるというのはいいことだと思いますが、日本の経済力向上を考えての政策なのに日本の企業が負け外資ばかりになってしまってしまう不安もあるこの政策。

先日鳩山総理の辞任により、管さんが次の首相となることが決定されました。
これから管さんの政治がどうなるか期待したいところですが、この政策もどうなるか気になるところですね。

税務調査の徹底対策が気になるところですが、政府の政策もこれからどうなるか気になりますね。
世界的な不況により、いろいろな改善案をだすのもよいと思いますが、うまくいくことを願いますね。

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寄付金による控除

5月 10th, 2010 by 法人税&法人税

寄付金についての税金の優遇措置をしっていますか?

寄付金を行った場合、所得税からその分の控除が行われることがあります。
法人がNPO法人などに寄付を行ったりと、立派な会社がありますよね。NPO法人などは利益を求めない社会に貢献するための法人なので、この寄付金などが助かっているものです。
社会福祉への貢献にと寄付金を行うことになりますので、税制上の優遇があるのです。
国や地方団体へ寄付を行った場合、その全額を損金算入となり、学校法人などに対する寄付金は損金算入することもできます。
そして所得基準が、所得の2.5パーセントから5パーセントに引き上げられる措置も平成20年に改正されることになりました。

この優遇措置を受けるためには、寄付金リストと発行された受領書の写しなどを添付した書類を提出することで、優遇措置を受けることが出来ようになっています。特定公益増進法人などへの寄付は一般の寄付金との別枠で損金算入限度額の範囲内となる場合もあります。
(資本金の金額×1000分の2.5+所得の金額×100分の5)×0.5という算式となります。

ちなみに法人だけでなく個人の寄付でも所得税が戻る場合もあります。
ですが寄付による税金の還付は確定申告が必要になるので手続きを行っていなくて損をしてる人もいるのではないでしょうか。
最高で所得の40パーセントが控除されることもあります。
社会貢献を行うと税金の優遇があることは意外に知られていないのではないでしょうか。

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税金の使い道

3月 5th, 2010 by 法人税&法人税

今の日本は不況の影響で法人税をはじめとして税収が大きく減少しているといわれています。
このような状況ですので、日本の税収が国債に頼りがちになるそうな傾向ですね。

このような状況が続くと、法人税をはじめとして各税が上がってくるとこはありえる事態になりそうですよね。
ですが社会や景気対策としては税率は下げた方がよいのだけど、国の財源まで減ってしまってはどこかでまかなわなければならないのは明白ですよね。
前の選挙で子ども給付金のことを大きく報道され、導入を待ち望んでいる人も多いとは思いますが、その子ども給付金にかかった税収のしわよせがくるのは当の子どもたちの時代になるのではないでしょうか。
法人税などで集めたお金を国の人に使うのはいいことだとは思いますが、まずその前に必要な所も考えなければならないところも多いと思います。

事業仕分けで税金の使い道が関心を浴びました。どういったことにどういった税金が使われているのかということを知る機会として良かったことだとおもいますが、これからの将来のための税金の使い道までも削られていたような印象を受けました。
確かに今現在の状態をなんとかすることも必要ではあるとおもうのですが、今だけをなんとかするのに、未来のことを全く考えないなんてことのないように将来のことを考えた使い道をしてもらいたいものです。
大きな金額を納めている法人税ですので、将来につながるものに使ってほしいものですね。

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脱税について

2月 12th, 2010 by 法人税&法人税

さて意図的にはしていないことが多いと信じたいのですが、もし脱税をしたらどうなるのか知っていますか。

脱税は今日では刑事犯と同様な扱いがとられています。
計算の間違いにより所得の申請が間違っていた場合や解釈の相違による過少申告、所得があることに気づいてなかった場合の修正申告が遅れた場合などそうしたケースであれば、修正申告をすれば通常の脱税の範疇に含まれないので、意図的な所得隠しには含まれず申告漏れとして扱われます。
ですが、有名人や大企業などの法人が税務調査により申告もれがあった場合には報道されるケースが多くあります。
そして法人などに税務調査がはいって、所得隠しを目的をした隠ぺいの事実などが認められた場合、通常の過小申告加算税に加えて重加算税がついかされれるなどのケースがあります。
時に融資などをも目的に収入を多く見せかける粉飾決算等を行うのは、脱税とは違いますが、所得税違反の罪のほかに、詐欺罪や金融商品取引法違反などの罪にとわれることになります。

あと脱税が行われていて発覚するのは通告により発覚することが多いそうです。
もし脱税を見つけ調べてもらいたいときには、国税局へ電話して脱税の通報があれば査察部に繋がることになります。
査察部というのは大口脱税事件の取り扱いや、脱税者を最終的に検察庁へ告発するところです。
大口の脱税とは年間3000万円から5000万円の脱税のことを言います。
もし会社などの脱税を見つけた場合は、それを裏付ける証拠の資料などを提示すると強制捜査を行わることになります。

しっかり確定申告しましょうね。

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総理の修正申告

12月 10th, 2009 by 法人税&法人税

最近鳩山総理の個人献金問題が話題になっていましたね。

この事件の概要は鳩山首相が資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に絡み、同会の会計担当だった元公設第一秘書が関係者に「首相の実母から2008年までの5年間に計9億円の提供を受けた」と説明していることがわかりました。
この資金は鳩山総理の政治活動にも充てらて、5年間で数千万円程度の同会の収入に繰り入れられていたと言われています。母の資金は鳩山家の資産管理会社が管理していて資金の流れを調べていました。

総理側は母親からの資金提供について貸付金として処理することを検討していましたが、借用書もなく利子の支払いもないことから、修正申告を行い贈与税を納める方針になったみたいです。

その納税額はなんと4億円を超える可能性があるみたいです。総理側は検察による解明が終わったあと、法律に照らし合わせて支払うべきものは支払う姿勢を見せているようですが、お金ってあるとこにはあるのですねぇ。

ちなみにどうしてこんな巨額な資金があったのかというと、鳩山総理のお母さんはブリジストンの創業者である、石橋正次郎さんの長女ということで結婚した時に株式を持参したみたいです。配当金だけで年間3億円を超えるんだとか。
そういった背景からこのような巨額な資金提供が可能だったのですね。

何事も修正申告をあとからしなくてもよいようにしたいものです。

この資金献金は実際にあったらしく、とうとう贈与税の修正申告を行ったもようです。

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修正申告と法人税について

6月 8th, 2009 by 法人税&法人税

法人の修正申告について調べていますが、今回は少し余談を・・・

経理上雑収入として計上しているんだけど、売上として計上するとかかるはずだった消費税からのがれている!とか経費として計上して消費税をひいたけれど給与として処理するべきだから消費税をひくことはできないぞ!なんていったような税務署の判断というか言い分というか、私たち法人や個人との認識の違いがありますよね!
もちろん黒字の法人の場合はその浮いたお金に法人税というものがかかってしまうので逆効果になるといえるのですが・・・
このような場合、お金の流れがオープンになっているという場合は修正申告をするだけで済んでしまうんです。
もちろん加算税はちゃっかり取られてしまうのですがね・・・・
でも、修正申告をするだけで罪に問われたりはしない。
悪く言えば修正申告をしてお金を払うだけで法人の名には傷もつかないし、税務署にとっても儲かるオイシイ話なんですよね!

でも・・・・
お金の流れがオープンになっているというのに、本来のお金の出し方が違うんではないだろうか?!なんて法律の文章にない限り警察は逮捕することもできないし、本来そんなことはありえないんですよね!
でも・・・・
万が一もしこれで有罪になるようならば税務署だけでなく検察は怖いものなし!ですよね・・・
裁判制度なんてくそっくらえ!!って感じになっちゃいます。
本当にこれでいいんでしょうかね?!