申告漏れニュース

4月 7th, 2010 by 法人税&法人税

先日あったニュースにexileの所属する芸能事務所が東京国税局の税務調査を受けて1億円以上の所得隠しのことが指摘されたニュースがありましたよね。
この事務所は国税当局との見解の相違はあったけれど、指摘の通りに法人税消費税の修正申告書を提出し、全税額の納付を完了したとのことです。

所得隠しではないと思われますが、やはり税金のことは難しく税務調査を受け法人税などの修正申告を行うのは大変なことだと思います。

このニュースのほかに修正申告関係のニュースですごいのがありましたよね。日本IBMが4000億円以上の申告漏れがあり税務調査を受けたらしいのです。
大手のコンピューターメーカーの日本IBMといえば誰でも知っている法人ですが、このIBMグループの損益を合算して申告する連結納税制度を使い納税額を低く抑えたことが、国税局からの申告漏れと判断されたそうです。
この追徴課税額は300億円以上とも言われ、IBMでは法規を順守しているとして、争う姿勢を見せているそうです。
ちなみにこの申告漏れの額としては過去最高なんだとか。

節税を行った結果、これが申告漏れと指摘されたようで課税の取り消しを求めるそうですが、もしこの300億以上を払わなければなんてことになったらスゴイ額ですよね。自己株式取り引きや連結納税の税務上の取り扱いに何かの抜け道があったようですがそれをうまく利用した方法みたいですが、どうなるのでしょうか。この争いの結果は。過去最大の申告漏れ額として気になるニュースでした。

会計処理がわからない

1月 19th, 2010 by 法人税&法人税

税務調査によって修正申告をしたあと、会計処理について悩んでいる人もいつと思います。
会計士に頼んでいる会社であれば会計士さんが教えてくれると思いますが、そういった担当の会計士さんがいない場合どう処理すればよいか悩みますよね。

ある会社が税務調査により売上漏れと交際費の修正が必要となりました。
こうした場合も法人市民税や法人市民税にも関わりややこしくなります。この修正申告をするためにも県税事務所や市役所に連絡をとり納付書を取りよせる必要があります。その納付書の書き方がわからなければ、役所の担当の方に聞けば教えてくれるはずです。
仕分けは法人税が預金、租税公課も預金という仕分けで大丈夫です。

ですが、次の決算申告のときの申告書が変わってくるところに注意しましょう。これは税理士さんにお任せしましょう。
ただ顧問先の過去の内容などを確認したり、進行年度のチェックも行っての節税や借入金対策も必要になりますのである程度余裕を持ってお願いしましょう。
決算間際になってから頼むと、こういったことを調べる余裕がなくなって適切なアドバイスをもらうことができません。

修正申告にはいろいろな記載方法があり難しいですが、できれば税務調査に入られ修正申告といったことにならないのが一番ですよね。
長年会計に携わっている人でも修正申告は難しいものです。修正申告は確定申告書の作りなおしになりますのでしっかりとチェックしてもらいましょう。

法人税の修正申告に関して

10月 13th, 2009 by 法人税&法人税

修正申告と法人税についてお話しています。
そもそも法人税とはどのくらいの税率なのかごぞんじでしょうか?
法人税率は資本金1億円以下の会社でいると年間職とが800万円以下の部分に関して言えば22%で、そして年間所得800万円越えの分に関しては30%、資本金1億円の会社でも30%となっているようです。

そして同族会社といわれる会社留保金に対しての税率というものがあるらしいのです。
どういうことかというと、同族会社では利益の配当や役員給与を抑えて株主や同族役員の所得税を回避しようという傾向にあるそうです。
このときに、法人税率よりも高税率を回避してしまう傾向にあるそうです。

そこで、法人と個人の事業者を公平にするために、同族会社のうち「特定同族会社」というものに関しては一定の利益や配当、役員給与を抑えるということに対し、通常の法人税のほかに特別な法人税を課しているそうです。

今まで、「法人税」と一言で言ってきましたが、実は法人税の中にはいろんな種類があるのです。

そして、法人税の修正申告なども含め申告について紹介していこうと思います。
まず中間報告ですが、前年の実績によって中間申告をしなければいけないのですが、事業年度が半年を超えているような会社であれば事業年度開始から半年を経過した日の2ヶ月以内に中間申告をする必要があるそうです。

そして、確定申告ですが、事業年度終了の翌日から2ヶ月以内に確定申告を提出する必要があるのです。

意図的ではない脱税の場合

8月 12th, 2009 by 法人税&法人税

法人と修正申告の関係についてお話しています。
今回はよくテレビで聞かれる脱税に関するお話をしたいと思います。

たとえば、貴方がどこかの企業の社長さんだったとします。
そしてその会社の経理担当者が5年間のうちに別口座を作り約1000万円の脱税をしていたとします。
もちろんその口座ないのお金の使い道については不明で、そのほかにも領収書のない使途不明金の金額が¥3000万円あったとします。
あなたは、1度税務調査をお願いして真実を突き止めようとします。
しかし、このような場合は追徴課税などは誰が払うことになるのでしょうか?
たとえ、経理担当者が独自にしたものであっても、法人の代表でもある社長のあなたにも責任が及ぶのではないでしょうか?
また、刑事問題についてはどのようになるのでしょうか?

わかりますか?

こんな時は、基本的には修正申告を自主的に提出することが大切です。
かなりの申告漏れとなり、脱税行為が社長であるあなたと無関係の場合だとして経理担当者単独の行為だったとするならば、当然のように申告漏れの所得が存在します。
そんなときは、修正申告などを提出して納税することが大切です。

脱税というのは意図的な行為とみなされるので、会社は無関係であり経理担当者独自の脱税なのであれば、会社自体は意図的に脱税したわけではなく、むしろ従業員に横領されたことになるわけなので、被害者になります。
通常の場合は、懲戒免職にして横領という行為に対しては刑事告発することが大切になってきます。
そうしないことには、世間から会社が「被害者」だと言うように見られなくなるのです。
そして、追徴課税についてですがこのような脱税の場合は会社ぐるみではないために、重加算税は課税されなくて済むと思います。
修正申告をして納税するお金は当然法人税の納税ということになるために会社側に納税義務が生じることになります。

脱税するより・・・

7月 13th, 2009 by 法人税&法人税

7月5日の朝にあるニュースを見て驚いたことがあります。
それは、米国のインターネット通販会社であるアマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から140億円の追徴課税処分を受けていたことが判明したそうです。
しかし、これに対してアマゾン側は日本国内での販売業務は日本法人に委託している一方、日本の顧客と商品契約は米関連会社と結ぶ形で、売上も米側が得ていたそうです。
しかし、日本の国税局は、実際は本社の機能が一部が日本にあるとして数百億円の所得を日本に申告するべきだとした。

しかし、アマゾン側は米国に納税しているとして日本の国税局の指摘を不服として申し立てている。

本来このようなニュースが流れると、最終的には「修正申告をした」なんていう言葉が聞かれるのですが、今回は珍しく「不服申し立て」という言葉が聞かれた。
日本とアメリカをまたにかけた大手の通販会社だけあって、自分たちの税務処理に自信があるのか?
それとも脱税を見て見ぬふりをしているのか?!
このことはアマゾン側にしか分からないことだと思います。

そのほかにも美容室が1億円の脱税をしていたというニュースもありました。
日本はどうしてこんなにも脱税をする法人が多いのでしょうか?!
脱税をすることで、修正申告をしなくちゃいけなくなりそして本来納税するべき金額よりも多く納税することになります。
これは、居酒屋で飲んだ人が代行代をケチって警察の飲酒検問につかまり、結局は大きな罰金を支払わなくてはいけなくなるということに似ていないでしょうか?
後から痛い目をみるなら、ちゃんと支払いをする方が自分にとっても会社にとっても大きな損害にはならないのではないでしょうか?

法人税と修正申告のポイント

2月 23rd, 2009 by 法人税&法人税

今まで修正申告と法人税についてお話しているのですが、今回はおさらいがてら修正申告と法人税についてお話したいと思います。
法人税とは簡単に会社の利益にかかる税金のことで国税に該当するのですが、これとよく似ているけれど違うのが法人獣医民税というもの。
これは、地方が個人に課す税金であるために地方税としての扱いになるのですが、もちろん申告する場所すら違ってくるのです。
会社(法人)の利益が全くといっていいほどない場合や、法人税がかからないという場合と違って赤字の会社にも、この法人住民税というものは課されることがあるのです。
何だか国ばかりではなく地方までもが何かと税金・税金といって、せっかく汗水たらして働いたお給料から税金という名目でお金を吸い上げているようにしか思えない・・・。
ちょっと愚痴っぱくなりましたが・・・

次は修正申告。
修正申告のポイントというか、簡単に解説すると修正申告というものは実際よりも少なく法人税やその他の税金を申告してしまったことに気づいた時に行うことを修正申告というのです。
重要ポイントとしては、間違いに気付いたらすぐに修正申告をする事。
間違えてもそのままにしていると、税務署から更正の請求だったり税務調査を受けて修正申告をしなければいけなくなると、本来納めるべき法人税の金額の他に、べつの過少加算税を支払わなくてはいけなくなるのです。
しかし、自主的に修正申告をする事でこの加算税を支払わなくて済むようになる!!
だったら、たとえ法人税が違っていてもそのままにするのではなく修正申告を早めにちゃんと済ませることが大切になりますよね?!

芸能事務所の法人税の修正申告

1月 19th, 2009 by 法人税&法人税

年明けそうそう脱税についての話題がありましたね!
今回はそのことについてお話したいと思います。

芸能人っていい話題の時に名前を使われるのはうれしいことなのでしょうが・・・
こんな時にまで名前を出さなくてもいいのに、つい最近の脱税事件で名前を使われたのが小倉優子ことゆうこりんと真鍋かをり。
そのタレント事務所に所属していたからということもあって、人気のあるタレントの名前が使われてしまったのでしょうけれど・・・。
当時小倉優子と真鍋かおりが所属していた芸能プロダクションのアバンギャルド。
この芸能プロダクションが平成18年の12月までの3年間で、約011億円の所得を隠し法人税の約3億3000万円を脱税したという事件。
結局はちゃんと脱税を認めて修正申告に応じたことによって、そんなにおおごとにはならずに済んだようですけど・・・。
でも、こんな事をしているのは、この会社だけじゃないような気がするのは私だけでしょうか?!

でも思うんですよね?!この事務所の社長同様これだけ脱税をする事に頭を使うのであれば、ちゃんと税金を納めて他のことに頭を使えばいいのに!なんていつも思うのです。
これだけ頭が切れる人なら、いろんな考えが浮かんで芸能人もあらゆる面で活躍できると思うのは私だけでしょうか?!
そうしたら、法人税の修正申告なんてしなくて済んだのに・・・・。

このアバンギャルドの社長の脱税の方法は、社長のお父さんが代表を務める「マテック」の会社などにもタレントを所属しているように偽装させ、DVDや写真集などを出した際に、この2社からタレントの派遣や撮影協力を受けたように装って経費を架空請求したうえに、利益がかさまないように利益を圧縮し決算のときにはお金をいろいろと移動させることで調整を図っていたそうです。
結局この芸能事務所は「アヴィラ」と業務統合し、所属タレントも移籍したのですが・・・
やはり脱税をしても何もメリットはないということですよね?!
法人税の修正申告をするくらいなら、ちゃんと税金を納めるようにしましょう!

修正申告~個人編~

12月 12th, 2008 by 法人税&法人税

法人税の修正申告についてしらべていたのですが、今回は個人的なお話。
じつは、扶養家族としている父(夫側の父で別居している)が、扶養の範囲を超えていることが明らかになったので修正申告するようにとの連絡がありました。
平成16年ごろから義父は年金暮らしなので収入といえるのは160万円位のはずなのですが・・・
また、同居している私の母の医療費が控除できることも判明。
平成17年から寝たきりになったために、障害者控除ができることがわかり・・・

とりあえず、義父の扶養の件から修正申告することにしました。
調べたところによると平成17年分以降の申告は義父の年間収入が158万円以下であれば扶養家族にできるそうです。
平成16年以前は178万円以下だったそうなのですが・・・

そして母の医療費控除については、生計を一にしているので母の分だけでなく私たち家族分も控除することができるそうです。
過年度分の控除はこれまでに確定申告をしていなければ前5年分まで還付申告することが可能なのだそうです。

これらを修正申告するためには、各年分ごとに義父の扶養控除と母の障害者控除や医療費控除を修正して年間の税金の額を計算しなおすことで、すでに支払い済みの税金の額からの差額を還付してもらえるそうです。
本来なら法人税についてしらべなくてはいけないのですが・・・
つい自分の出来事をお話してしまいました。

事件ファイル②~外国人の修正申告~

11月 13th, 2008 by 法人税&法人税

修正申告でも法人税に関する事を書いてきましたが、今回は特別な例をご紹介します。
おなじ修正申告ではありますが、法人税ではなく今回は個人編。
しかも日本人ではなく外国人。
法人税に関する事を書かなくてはいけないところですが、どうしても今回は法人税よりも気になる事があったので・・・

これは今年の初めごろにニュースとなったものなのですが、「PRIDE」の選手でミルコ・クロコップという選手が活躍していたのをご存じでしょうか?
PRIDEの選手で外国人は他にも、バンダレイ・シウバ、アントニオ・ホドリゴ・ノゲイラ、マーク・ハントなどがいます。
この外国人選手のファイトマネーやテレビの出演料にかかってくる消費税の申告が適切におこなわれていなかったことが問題となったケースです。
東京国税局の税務調査を受け、この選手のうち5人が3年間で約2000万円の申告漏れを指摘され、修正申告を済ませたそうです。

ここで1つ疑問に思ったのが、外国人選手の住所は外国。
それなのに、消費税の申告をしなくてはいけないのでしょうか・・・?

調べたところによると、日本の国内で試合などを行い取引をした場合は日本国内で納税しなければいけないという義務が発生します。
しかし、納税の義務があるのは日本にいる全部の外国人に該当するわけではありません。
納税の義務があるのは課税期間の前々年の課税売上高が1000万円以上の場合に限ります。
ということは、ここで修正申告をした選手の課税売上高は1000万円を超えていたということになります。
やはり、体を張っているのですから当然といえば当然なのですが・・・・

どうやら、彼ら外国人選手は脱税をしようとしていたわけではなく、日本の消費税の仕組みが複雑で外国人選手に知らされていなかったのが原因らしく、選手の代理人や関係者ですら、この制度を知らなかったそうです。

しかし、少しおかしいのがニュースにあったように「修正申告」をしたということであれば、1度確定申告をしたということになり、「制度を知らなかった」のではなく、「申告したが一部漏れてしまった」ということになるのですが・・・
本当のところは本人にしかわかりませんね!

修正!法人税 ~修正申告の方法~

6月 18th, 2008 by 法人税&法人税

確定申告と修正申告がセットになっているかのように、申告納税制度の下ではすべての納税者である法人が正しい申告を期限内にできるとは限りません。所得税を修正申告をする人や法人税を修正申告する人などいろいろだと思います。
そこで国税に関する法律では様々な制度を設けているので、その制度を勉強してみたいと思います。

◆修正申告について
確定申告書に記入した納税額が少なかったりした場合は、更正があるまでに修正申告書を提出してその税額等を修正することができます。
修正申告書は、自ら修正する場合もあれば、税務調査によって提出しなければいけない場合もあります。原則として修正申告書を提出する限りは更生とはちがうため不服申し立てはできませんので注意が必要です。
また、確定申告書に記載した納税額が多かった場合は、更正があるまで、更正の請求書を出し税額の更生を請求することができます。

◆税務署長等
①更正の請求があった場合や調査して誤りがなければ更正を行う。
②申告書の提出がない場合は決定を行う。(申告義務がある場合)
③申告書に誤りがある場合に更正を行う。
④決定や更正を行った後に、また誤りがあった場合に再更生を行う。

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