法人税や修正申告といった税金のこと

9月 15th, 2010 by 法人税&法人税

これまで修正申告や法人税について書いてきましたが、どうですか。修正申告や法人税についてわかってきたでしょうか。
仕事で税金などのことを毎日取り扱っていると、法人税や修正申告のようなことも、どうすれば良いのかわかるとは思うのですが、あまり法人税や修正申告といった知識は日々必要にはなりません。
ですから知らない人も大勢います。

確かに税金などのことは難しいイメージがあり、良くわからないものとしてそのままになっていませんか。
ですが知ることで得することも多くある税金ですので、知ることが大事だと思います。
法人税を節税などを考える時も必要なことですしね。

たとえば決算の前に一年分の費用前払いして節税する方法がありますが、普通であれば先払いでも費用にはなりません。
ですが税務上「短期前払い費用の特例」というものがあり、これを利用することで来年の費用を先取りすることが出来ます。
たとえば生命保険や地代の家賃の前払いはこれに当たります。
そして3月の決算時に3月分の保険料が全額費用になる保険にはいると、1年分の保険料を年払いした場合、その保険料全額が当期決算の費用となるのです。

このように知らないもしかしたら損をしている法人税などもあるので、修正申告にならないように注意するのも大事ですが、まず法人税に限らず税金などのことについて知っておくことが大事なのかもしれませんね。
実際税金の仕組みはややこしくて、文章もわかりずらくて修正申告や法人税では色々悩んだことがあります。
だけどそれを分かるようになり、しっかりと法人税の仕組みや修正申告の仕組みが分かればもしかしたら色々見えてくるかもしれませんよ。

払い過ぎた場合の修正申告

8月 10th, 2010 by 法人税&法人税

個人事業を行っているとき、申告内容に間違いがあると気付いたとき、どうしようか困ってしまいますよ。
しかかも売上を大きく申告してい場合などどう修正申告をどうすればよいか知らないことも多いとおもいます。

今日はこういった場合の修正申告の仕方の説明です。
法人税を納めるとき、出来るだけ間違いの内容に計算しているつもりでも、人間ですので間違いはあります。
出来るだけ間違いはなくしたいですが、もし間違っていると気づく場合は間違ったときの対応をちゃんと行えば問題ありません。

申告を行うとき売上金額を多く申告していたということは、納税した金額が多かったとなるので税務署から納税した金額を返してもらうことになります。
ですが、この場合所得金額が少ないから申告して納税する場合は修正申告になるのですが、払い過ぎた分を返金してもらうのは修正申告とは言わず、更正の請求となります。つまり払いすぎた金額の請求は修正申告には当たらないということですね。
けれど、申告で足りない場合は税務署のほうから調査がくることもあるのですが、払いすぎの場合にはこっちから言わないと返してもらえないのが、ちょっとおかしいなと思うところです。
この更正の請求なんですが、期限までに行わないと税金の返金を行ってくれない場合もあるみたいなので注意したいところです。
そして還付するための調査をしにくるということなので、準備もしておきたいところですね。

ヤフーの修正申告

7月 21st, 2010 by 法人税&法人税

先月ヤフーが親会社のソフトバンクの子会社買収などに絡み、東京国税局から540億もの申告漏れがあったと指摘されました。
追徴課税はなんと250億以上になるということで、ヤフーとしては納得できないと意義申し立てをするようです。

ソフトバンクからSBIDCスリューソンズを450億で買収し、その後吸収合併すしたのですが、SBIDCには繰越欠損金が220億あったそうでヤフーとの合併で節税されたことが国税局からは、繰越欠損金を使って減少させてソフトバンクの資金需要を増やすという理由で買収金額に上乗せさせたということで、これは節税にはあたらず今回修正申告を言われたそうです。

ヤフー側はこの買収がコスト削減、基盤構築といた事業上で必要な買収であったとし国税局の修正申告に反論して不服申立を行ったようです。
そしてソフトバンク側では売却価格の調整が行われ、240億の特別損失を計上すると発表しまいした。

こういった修正申告や脱税に関するニュースは良くみるのですが、このように不服申立のその後どうなったなどあんまりニュースで伝えられませんね。
ただ見過ごしている可能性もあるのですが、にしてもこういった大企業の額になるとすごいですね。
不服申し立てで却下されたとしてもそれだけの修正申告を払うことができるのでしょうか。

ヤフーといえばヤフオクが有名ですが、利用者の税務申告も怪しいですね。
ヤフオクで儲けている人は早めに申告しておかないと、数年後ものすごい額の修正申告をしなければならなくなりますよ。
ヤフオクでももちろん収入があれば税金を払わなければなりません。気をつけたいですね。

会計処理がわからない

1月 19th, 2010 by 法人税&法人税

税務調査によって修正申告をしたあと、会計処理について悩んでいる人もいつと思います。
会計士に頼んでいる会社であれば会計士さんが教えてくれると思いますが、そういった担当の会計士さんがいない場合どう処理すればよいか悩みますよね。

ある会社が税務調査により売上漏れと交際費の修正が必要となりました。
こうした場合も法人市民税や法人市民税にも関わりややこしくなります。この修正申告をするためにも県税事務所や市役所に連絡をとり納付書を取りよせる必要があります。その納付書の書き方がわからなければ、役所の担当の方に聞けば教えてくれるはずです。
仕分けは法人税が預金、租税公課も預金という仕分けで大丈夫です。

ですが、次の決算申告のときの申告書が変わってくるところに注意しましょう。これは税理士さんにお任せしましょう。
ただ顧問先の過去の内容などを確認したり、進行年度のチェックも行っての節税や借入金対策も必要になりますのである程度余裕を持ってお願いしましょう。
決算間際になってから頼むと、こういったことを調べる余裕がなくなって適切なアドバイスをもらうことができません。

修正申告にはいろいろな記載方法があり難しいですが、できれば税務調査に入られ修正申告といったことにならないのが一番ですよね。
長年会計に携わっている人でも修正申告は難しいものです。修正申告は確定申告書の作りなおしになりますのでしっかりとチェックしてもらいましょう。

修正申告と法人税

9月 8th, 2009 by 法人税&法人税

法人が確定申告を提出した後から、誤って税額を少なく申告していたといことが分かった場合に行うのが、修正申告です。
また、他には赤字の会社が欠損金の計上をするのですが、その額が過大だった場合や、還付金が過大だということがわかった場合にも修正申告を提出します。
修正申告を提出した場合は、正しい税額とそれまでにおさめた税額の差額を納めることにプラスして延滞税と言ったものを納める必要があるのです。

修正申告を提出するということは、正しい税額とそれまでに納付した税額との差額を納めることが第一条件であり、それに付け加えて延滞税などの加算税を納めなければいけないことになります。

法人が納める法人税額は所得金額に税率をかけて計算します。
この場合所得金額というのは、単純に1年間の会社の儲けだと考える方が正しいです。
例をあげて法人税の計算をしてみたいと思います。
法人の種類によっても違うのですが、法人税は次のようになります。

普通法人:30%(中小法人の場合は年間800万円までの所得については22%)
協同組合:22%
社団法人:30%(年間800万円までの所得については22%)
公益法人:22%
公共法人:法人税はかからない

以上のようになるのですが、資本金の大きい普通法人の場合でも税率は30%となるわけなのですが、この税率を高いと思うでしょうか?低いと思うでしょうか?
さほど年間所得が大きくない法人にとっては厳しいパーセンテージとなることは間違いなさそうです。

意図的ではない脱税の場合

8月 12th, 2009 by 法人税&法人税

法人と修正申告の関係についてお話しています。
今回はよくテレビで聞かれる脱税に関するお話をしたいと思います。

たとえば、貴方がどこかの企業の社長さんだったとします。
そしてその会社の経理担当者が5年間のうちに別口座を作り約1000万円の脱税をしていたとします。
もちろんその口座ないのお金の使い道については不明で、そのほかにも領収書のない使途不明金の金額が¥3000万円あったとします。
あなたは、1度税務調査をお願いして真実を突き止めようとします。
しかし、このような場合は追徴課税などは誰が払うことになるのでしょうか?
たとえ、経理担当者が独自にしたものであっても、法人の代表でもある社長のあなたにも責任が及ぶのではないでしょうか?
また、刑事問題についてはどのようになるのでしょうか?

わかりますか?

こんな時は、基本的には修正申告を自主的に提出することが大切です。
かなりの申告漏れとなり、脱税行為が社長であるあなたと無関係の場合だとして経理担当者単独の行為だったとするならば、当然のように申告漏れの所得が存在します。
そんなときは、修正申告などを提出して納税することが大切です。

脱税というのは意図的な行為とみなされるので、会社は無関係であり経理担当者独自の脱税なのであれば、会社自体は意図的に脱税したわけではなく、むしろ従業員に横領されたことになるわけなので、被害者になります。
通常の場合は、懲戒免職にして横領という行為に対しては刑事告発することが大切になってきます。
そうしないことには、世間から会社が「被害者」だと言うように見られなくなるのです。
そして、追徴課税についてですがこのような脱税の場合は会社ぐるみではないために、重加算税は課税されなくて済むと思います。
修正申告をして納税するお金は当然法人税の納税ということになるために会社側に納税義務が生じることになります。

修正申告と法人税について

6月 8th, 2009 by 法人税&法人税

法人の修正申告について調べていますが、今回は少し余談を・・・

経理上雑収入として計上しているんだけど、売上として計上するとかかるはずだった消費税からのがれている!とか経費として計上して消費税をひいたけれど給与として処理するべきだから消費税をひくことはできないぞ!なんていったような税務署の判断というか言い分というか、私たち法人や個人との認識の違いがありますよね!
もちろん黒字の法人の場合はその浮いたお金に法人税というものがかかってしまうので逆効果になるといえるのですが・・・
このような場合、お金の流れがオープンになっているという場合は修正申告をするだけで済んでしまうんです。
もちろん加算税はちゃっかり取られてしまうのですがね・・・・
でも、修正申告をするだけで罪に問われたりはしない。
悪く言えば修正申告をしてお金を払うだけで法人の名には傷もつかないし、税務署にとっても儲かるオイシイ話なんですよね!

でも・・・・
お金の流れがオープンになっているというのに、本来のお金の出し方が違うんではないだろうか?!なんて法律の文章にない限り警察は逮捕することもできないし、本来そんなことはありえないんですよね!
でも・・・・
万が一もしこれで有罪になるようならば税務署だけでなく検察は怖いものなし!ですよね・・・
裁判制度なんてくそっくらえ!!って感じになっちゃいます。
本当にこれでいいんでしょうかね?!

法人の脱税事件

5月 14th, 2009 by 法人税&法人税

法人税の修正申告について調べています。
今まで何度か法人の脱税や修正申告についてお話してきました。
今回も、芸能人に関する脱税のお話をしたいと思います。

皆さんは御三家と聞いて何を思い出しますか?
難関中学校?芸能人?それぞれの分野で何かと使われる御三家ですが、この御三家の第一人者といっても過言ではない逸材。
「高校三年生」でおなじみの舟木一夫さんの後援会が脱税していたというお話です。
舟木一夫さんのファンクラブを経営する会社が全国のファンから寄せられたカンパ金約1億6000万円、3年間で約5000万円を脱税したとしてこの会社を法人税違反で東京地検に告発をしたのです。

ファンクラブの会員から寄せられた約1億6000万円のカンパ金を社長名義の個人口座で管理し、会社の決済から除外することで法人税の脱税をした疑いがかかっているそうです。
この法人も負けてはおらず、カンパ金は預かり金で売上ではないと強く主張したものの、国税きょくは収益としてみなし所得隠しに及ぶとして修正申告をいい渡したそうです。

この法人も素直に修正申告に応じたものの、この法人の社長によると「将来、コンサート会場に空席が目立つようになってしまったら舟木さんが悲しむ。そのときの動員に使ってほしい」と全国の会員から寄せられたものだと話ているそうなのですが・・・・
全盛期のころはこんなカンパ金なしでも会場を満席にしていた人もここまでされると、逆に立場がなくなるというか、こんなことをしなくてはいけなくなるようでは大物芸能人としてのメンツも丸つぶれではないでしょうか?

法人税の修正申告

4月 6th, 2009 by 法人税&法人税

法人税の修正申告を主として調べて書いているブログですが、今回も法人税の修正申告についてお話したいと思います。
中には事業税という言葉になる場合もありますが・・・でも要するに法人税のことなんだと思うのです。
でも、ちょっと違うようなので、法人税を修正申告したときの注意点としてお話したいと思います。

法人税の修正申告をすると合わせてしなければいけないのが、住民税と事業税の修正申告があることをご存じでしょうか?
国税と同じように地方税でもペナルティーとして加算金である過少申告加算金と不申告加算金と重加算金の3種類と延滞金が課せられることになるのです。
これらの税率は国税の加算税や延滞税と同じなんです。
それに、住民税には加算の課税がないのこれが課せられるのは事業税(法人税)に対してだけなんです。
また、更正があることを予知して修正申告をしたわけではないときは、過少申告加算金を課せられることはなく不申告加算金の税率も軽くなるんです。

更正の請求を予知していたか否かについては、その都道府県によって取り扱い方が多少違ってくるのですが、大阪府などの場合は税務署に対して修正申告をした1ヵ月以内に修正申告を提出する事によってその取扱いが受けられることになるそうです。
なので、修正申告をしないで更正の請求を受けてしまった場合は通常どおり加算金が課せられることになるのです。
それに、地方税に関しては修正申告をしなくても税務署に修正申告書を提出するだけで1~2ヶ月後に自動的に更正がされる仕組みになっています。
修正申告と更正の違いというのは、簡単に言うと過少申告加算金の課税の有無にあります。

法人税と減価償却の修正申告

3月 11th, 2009 by 法人税&法人税

確定申告もそろそろ期限が近づいていますが、もう確定申告はお済みでしょうか?!
法人ではすでに終わりだとは思うのですが・・・・
でもまだの法人も少なくは無いはずです。実際のところは15日に駆け込みで法人の経理担当者が確定申告する!なんてこともあると思います。

このブログではそのような駆け込みで確定申告を行った人や法人がよく間違い安いことや修正申告する内容をご紹介したいと思います。
今回は減価償却費の計算に誤りがあった場合についてお話したいと思います。
減価償却費の修正申告の方法についてですが、たとえば、賃貸用のアパートやマンションの減価償却について売買契約書の契約日が重要になります。
契約日が20年4月にも関わらず、書類作成日が3月で計算してしまって間違えた場合にはどのような書類が必要になってくるのか分かりますか?!

このように減価償却の期間を1ヶ月以上多く計算した場合は、修正申告が必要になってきます。
その時に必要になるのが収受印を押してある昨年の申告書・決算書のコピーを添付する事が必須となります。
法人の場合は大量にあると思うので1日で片づけることなんて無理だと思うのですが・・・。
もちろん、数字が変わるところだけ書き直して提出することも可能です。
修正の理由が分かるように契約書などのコピーを添付すると税務署の人に喜ばれますよ!!
まぁ税務署の御機嫌をとったからといって修正申告がなかったことになるわけじゃありませんけど・・・
減価償却ば場合、注意が必要なことがります。
それは経費が増えたり収入がへることによって、税金を還付してもうら形での修正の場合です。
この場合だと修正申告として受けることができず、更正の請求という形で手続きしなければいけないことになります。
法人が修正申告をするということは本当に手間のかかることでもあります。
出来る事なら余裕をもち法人の確定申告などを済ませるといいでしょう。

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