脱税するより・・・

7月 13th, 2009 by 法人税&法人税

7月5日の朝にあるニュースを見て驚いたことがあります。
それは、米国のインターネット通販会社であるアマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から140億円の追徴課税処分を受けていたことが判明したそうです。
しかし、これに対してアマゾン側は日本国内での販売業務は日本法人に委託している一方、日本の顧客と商品契約は米関連会社と結ぶ形で、売上も米側が得ていたそうです。
しかし、日本の国税局は、実際は本社の機能が一部が日本にあるとして数百億円の所得を日本に申告するべきだとした。

しかし、アマゾン側は米国に納税しているとして日本の国税局の指摘を不服として申し立てている。

本来このようなニュースが流れると、最終的には「修正申告をした」なんていう言葉が聞かれるのですが、今回は珍しく「不服申し立て」という言葉が聞かれた。
日本とアメリカをまたにかけた大手の通販会社だけあって、自分たちの税務処理に自信があるのか?
それとも脱税を見て見ぬふりをしているのか?!
このことはアマゾン側にしか分からないことだと思います。

そのほかにも美容室が1億円の脱税をしていたというニュースもありました。
日本はどうしてこんなにも脱税をする法人が多いのでしょうか?!
脱税をすることで、修正申告をしなくちゃいけなくなりそして本来納税するべき金額よりも多く納税することになります。
これは、居酒屋で飲んだ人が代行代をケチって警察の飲酒検問につかまり、結局は大きな罰金を支払わなくてはいけなくなるということに似ていないでしょうか?
後から痛い目をみるなら、ちゃんと支払いをする方が自分にとっても会社にとっても大きな損害にはならないのではないでしょうか?

法人の脱税事件

5月 14th, 2009 by 法人税&法人税

法人税の修正申告について調べています。
今まで何度か法人の脱税や修正申告についてお話してきました。
今回も、芸能人に関する脱税のお話をしたいと思います。

皆さんは御三家と聞いて何を思い出しますか?
難関中学校?芸能人?それぞれの分野で何かと使われる御三家ですが、この御三家の第一人者といっても過言ではない逸材。
「高校三年生」でおなじみの舟木一夫さんの後援会が脱税していたというお話です。
舟木一夫さんのファンクラブを経営する会社が全国のファンから寄せられたカンパ金約1億6000万円、3年間で約5000万円を脱税したとしてこの会社を法人税違反で東京地検に告発をしたのです。

ファンクラブの会員から寄せられた約1億6000万円のカンパ金を社長名義の個人口座で管理し、会社の決済から除外することで法人税の脱税をした疑いがかかっているそうです。
この法人も負けてはおらず、カンパ金は預かり金で売上ではないと強く主張したものの、国税きょくは収益としてみなし所得隠しに及ぶとして修正申告をいい渡したそうです。

この法人も素直に修正申告に応じたものの、この法人の社長によると「将来、コンサート会場に空席が目立つようになってしまったら舟木さんが悲しむ。そのときの動員に使ってほしい」と全国の会員から寄せられたものだと話ているそうなのですが・・・・
全盛期のころはこんなカンパ金なしでも会場を満席にしていた人もここまでされると、逆に立場がなくなるというか、こんなことをしなくてはいけなくなるようでは大物芸能人としてのメンツも丸つぶれではないでしょうか?

法人税の修正申告

4月 6th, 2009 by 法人税&法人税

法人税の修正申告を主として調べて書いているブログですが、今回も法人税の修正申告についてお話したいと思います。
中には事業税という言葉になる場合もありますが・・・でも要するに法人税のことなんだと思うのです。
でも、ちょっと違うようなので、法人税を修正申告したときの注意点としてお話したいと思います。

法人税の修正申告をすると合わせてしなければいけないのが、住民税と事業税の修正申告があることをご存じでしょうか?
国税と同じように地方税でもペナルティーとして加算金である過少申告加算金と不申告加算金と重加算金の3種類と延滞金が課せられることになるのです。
これらの税率は国税の加算税や延滞税と同じなんです。
それに、住民税には加算の課税がないのこれが課せられるのは事業税(法人税)に対してだけなんです。
また、更正があることを予知して修正申告をしたわけではないときは、過少申告加算金を課せられることはなく不申告加算金の税率も軽くなるんです。

更正の請求を予知していたか否かについては、その都道府県によって取り扱い方が多少違ってくるのですが、大阪府などの場合は税務署に対して修正申告をした1ヵ月以内に修正申告を提出する事によってその取扱いが受けられることになるそうです。
なので、修正申告をしないで更正の請求を受けてしまった場合は通常どおり加算金が課せられることになるのです。
それに、地方税に関しては修正申告をしなくても税務署に修正申告書を提出するだけで1~2ヶ月後に自動的に更正がされる仕組みになっています。
修正申告と更正の違いというのは、簡単に言うと過少申告加算金の課税の有無にあります。

法人税と減価償却の修正申告

3月 11th, 2009 by 法人税&法人税

確定申告もそろそろ期限が近づいていますが、もう確定申告はお済みでしょうか?!
法人ではすでに終わりだとは思うのですが・・・・
でもまだの法人も少なくは無いはずです。実際のところは15日に駆け込みで法人の経理担当者が確定申告する!なんてこともあると思います。

このブログではそのような駆け込みで確定申告を行った人や法人がよく間違い安いことや修正申告する内容をご紹介したいと思います。
今回は減価償却費の計算に誤りがあった場合についてお話したいと思います。
減価償却費の修正申告の方法についてですが、たとえば、賃貸用のアパートやマンションの減価償却について売買契約書の契約日が重要になります。
契約日が20年4月にも関わらず、書類作成日が3月で計算してしまって間違えた場合にはどのような書類が必要になってくるのか分かりますか?!

このように減価償却の期間を1ヶ月以上多く計算した場合は、修正申告が必要になってきます。
その時に必要になるのが収受印を押してある昨年の申告書・決算書のコピーを添付する事が必須となります。
法人の場合は大量にあると思うので1日で片づけることなんて無理だと思うのですが・・・。
もちろん、数字が変わるところだけ書き直して提出することも可能です。
修正の理由が分かるように契約書などのコピーを添付すると税務署の人に喜ばれますよ!!
まぁ税務署の御機嫌をとったからといって修正申告がなかったことになるわけじゃありませんけど・・・
減価償却ば場合、注意が必要なことがります。
それは経費が増えたり収入がへることによって、税金を還付してもうら形での修正の場合です。
この場合だと修正申告として受けることができず、更正の請求という形で手続きしなければいけないことになります。
法人が修正申告をするということは本当に手間のかかることでもあります。
出来る事なら余裕をもち法人の確定申告などを済ませるといいでしょう。