修正申告！～法人税編～

会社にかかる税金・・・法人税など
「会社」を設立するといろいろな税の問題に直面することになると思います。
ここでは、税に関する基本的な区分を確認し、さらには「会社」が負担する税金にはどのような種類のものがあるのか調べていきたいと思います。

課税主体による区分
国によって課税される税金を「国税」、都道府県や市区町村など地方公共団体によって課税される税金を「地方税」という。
（1）国税
　　　法人税・所得税・相続税・贈与税・消費税・酒税・登録免許税・印紙税など
（2）地方税
　　　道府県税…都道府県民税・事業税・不動産取得税など
　　　市町村税…市町村民税・固定資産税・事業所税など

納税義務者区分
　　　税金を納付する者と税金を負担する者が同一である税金を「直接税」、消費
　　　税のように税金を納付する者と税金を負担する者が異なる税金を「間接税」
　　　という。

このように会社にかかる税金は、課税主体（税金を課税する者）と納税義務者（税金を納める者）区分という2つの側面で分類することができる。

申告納税制度
法人税・住民税・事業税・消費税は、「申告納税制度」を取っています。
申告納税制度とは、申告者みずから所得金額・納税額を計算し、納税する制度です。
この申告納税制度により法人は自主申告をし、納税しなければならないことになっています。

修正申告や確定申告を語る前に税金とは何かを理解する必要があります。
そもそも税金とはどのように確定されているのでしょうか？今回は税金の確定方法について勉強します！
それは、大きく分けて「申告納税方式」と「賦課課税方式」の2つの方法があるそうです。

申告納税方式
「申告納税方式」とは納税する人が、自分で税法に従って所得金額や税額を計算し、申告・納税すること。
個人が自分自身で、その年の所得金額や国等に納めなければならない税額を決定することは、税法に照らし合わせて合法である時はいいが、間違っていたり申告しなかったことが出てくると問題が生じてしまう。このようなことを確認する意味もあり、税務署等が申告内容が正しいかどうか調査する「税務調査」や税務署長等が税額を決定する「更正決定」等が行われる。

国　税 　法人税・所得税・相続税・贈与税・消費税等
地方税＜都道府県税＞ 法人事業税・法人都道府県民税等
　　　　 ＜市町村税＞ 法人市町村民税等・固定資産税等
賦課課税方式
「賦課課税方式」とは納税する人が申告することはなく、国・地方公共団体等の税金を徴収する者が、納付すべき税額を確定。
これは、国等が納付すべき税額として確定した金額を記載した「賦課決定通知書」を交付して、税金を納める人がこれに基づいて納付することとなる。

国　税　保税地域から引取った消費税等
地方税＜都道府県税＞自動車税・固定資産税・不動産取得税等
　　　　 ＜市町村税＞軽自動車税・都市計画税等

確定申告の対象となるものは、全て申告納税方式となります。法人税・消費税についても申告納税方式となります