5月 25th, 2008 by 法人税＆法人税
今回は税に関する基本的なことを確認して、さらに会社が負担する税金にはどのような種類があるか調べていきたいと思います。
会社にかかる税金は、課税主体と納税義務者区分という2つに分類することができます。
例をあげれば、会社にかかる税金とは・・・法人税などがあげられますよね？
「会社」を設立するとなるといろいろな税の問題に接することになるとおもいます。
◆課税主体になるもの
国から課税される税金を「国税」といい、都道府県や市区町村などから課税される税金を「地方税」という。
・国税として分類されるもの
所得税・消費税・法人税・相続税・贈与税・酒税・登録免許税・印紙税など
・地方税として分類されるもの
道府県税…都道府県民税・不動産取得税・事業税
市町村税…住民税・固定資産税・事業所税など
◆納税義務者に区分されるもの
・税金を納付する人と負担する人が同じの場合の税金を「直接税」といい、消費税のように税金を納付する人と負担する人が異なる税金を「間接税」という。
5月 15th, 2008 by 法人税＆法人税
タイトルでもあるように、修正申告の法人税について勉強していますが、そもそも法人とは何なのでしょうか？
よく「～法人」などと耳にすることがあると思います。
今回は、法人と会社との違いは何かあるのか？など『法人』について調べてみました。
一般的に「会社」のように営利事業が目的として設立した会社を「法人」といいます。
法律によって「法人」として人格が認められ権利・義務の主体たる資格を与えられます。
私的な利益が目的の「営利法人」と公的な利益が目的の「公益法人」の２つがあり、会社（法人）は「利益の追求」を第一の目標にしています。
従って「会社」というのは「営利法人」に属し、新たに設立する会社（法人）でも、個人で営んでいた事業を会社組織に変更する場合でも同じです。
5月 5th, 2008 by 法人税＆法人税
このサイトのタイトルでもあるように、いよいよ修正申告について勉強します！
修正申告とは確定申告をしてからではないと行えないものであり、本来は修正申告はしなくていいものです。
修正申告をしなくてはいけなくなった場合、どのような方法があるのか知っておく必要があるので、ご紹介します。
◆修正申告と更正の請求
一度提出した確定申告書で、計算間違いを確定申告の期限後に気づいてしまった場合は訂正する書類を提出しなければいけません。
しかし、その訂正内容によって取り扱いがことなります。
◆修正申告書
税額が訂正することによって増額となる場合は、修正申告といいます。
税務署からその間違いの連絡がくるまで修正申告を提出することができます。
◆更正の請求
税額が訂正することによって減額となる場合は、「更正の請求」といいます。
確定申告書の提出期限から1年以内にすることが原則とされています。