修正申告！～法人税編～

会社にかかる税金・・・法人税など
「会社」を設立するといろいろな税の問題に直面することになると思います。
ここでは、税に関する基本的な区分を確認し、さらには「会社」が負担する税金にはどのような種類のものがあるのか調べていきたいと思います。

課税主体による区分
国によって課税される税金を「国税」、都道府県や市区町村など地方公共団体によって課税される税金を「地方税」という。
（1）国税
　　　法人税・所得税・相続税・贈与税・消費税・酒税・登録免許税・印紙税など
（2）地方税
　　　道府県税…都道府県民税・事業税・不動産取得税など
　　　市町村税…市町村民税・固定資産税・事業所税など

納税義務者区分
　　　税金を納付する者と税金を負担する者が同一である税金を「直接税」、消費
　　　税のように税金を納付する者と税金を負担する者が異なる税金を「間接税」
　　　という。

このように会社にかかる税金は、課税主体（税金を課税する者）と納税義務者（税金を納める者）区分という2つの側面で分類することができる。

申告納税制度
法人税・住民税・事業税・消費税は、「申告納税制度」を取っています。
申告納税制度とは、申告者みずから所得金額・納税額を計算し、納税する制度です。
この申告納税制度により法人は自主申告をし、納税しなければならないことになっています。

タイトルでもあるように、修正申告の法人税について勉強していますが、そもそも法人とは何なのでしょうか？
よく「～法人」などと耳にすることがあると思います。
今回は、法人と会社との違いは何かあるのか？など『法人』について調べてみました。

一般的に「会社」とは営利事業を目的として設立された「法人」のことをいいます。
「法人」とは法律により人格を認められ権利・義務の主体たる資格を与えられた団体で、私的利益を目的とする「営利法人」と公的利益を目的とする「公益法人」の２つがあり、会社は「利益（利潤）の追求」を第一の目標にしています。従って「会社」は前記の「営利法人」に属することは明らかで、新たに設立しようとしている会社でも、個人で営んでいる事業を会社組織に改める（これを「法人成り」と呼びます）場合でも同じです。
税務申告においては、「会社」＝「営利法人」（普通法人と呼ぶこともあります）であることを念頭においておくと、申告書を書くときに迷わずにすむでしょう。
また、「会社」の種類としては、株式会社・有限会社・合名会社・合資会社があります。

このサイトのタイトルでもあるように、いよいよ修正申告について勉強します！
そもそも、修正申告は確定申告をしてからではないと行えないものです。（本来は修正申告はしなくていいものですが）
修正申告をしなくてはいけなくなった場合、どのような方法があるのか知っておく必要があるので、ご紹介します。

修正申告と更正の請求
一度提出し確定申告書の計算違い等を確定申告期限後に気づいた場合は、訂正する書類を提出しなければいけませんが、内容により取り扱いがことなります。

修正申告書
訂正により税額等が増額する場合には、その申告書を「修正申告書」といい、税務署がその間違いを知らせてくる(更正される)まで提出することができます。

更正の請求
訂正により税額等が減額する場合には、その書類を「更正の請求」といい、原則としてその確定申告署の提出期限(法定申告期限)から1年以内にしなければなりません。